利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、一般社団法人いっぱんじん連合(以下「弊法人」といいます)が運営・提供する深夜徘徊マッチングサービス「深夜徘徊.match」(以下「本サービス」といいます)の利用に関わる会員登録、活動その他の条件を定めるものです。

第1条(定義)

1.「利用者」とは、本サービスの提供を受けようとする全ての人を指します。

2.「会員」とは、本規約に従って会員登録をした人を指します。

 

第2条(規約の適用)

1.本規約は、弊法人が運営・提供する本サービスの利用に関して生ずる全ての関係に適用されます。

2.本サービスの会員登録時に本規約への同意を必要とし、本サービス利用時には、会員は本規約に全て同意したものとみなします。

 

第3条(規約の変更)

1.弊法人は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。変更後の本規約は、弊法人が別途定める場合を除き、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとし、利用者は自らの責任において確認するものとします。

2.変更後の本規約は、弊法人が別途定める場合を除き、本サービスのWebサイト(http://shinyahaikai-match.tokyo)(以下、「本サービスサイト」といいます。)上に表示した時点より効力を生じるものとし、会員は、自らの責任において、確認するものとします。

3.本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合又は弊法人の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第4条(弊法人からの通知)

1.弊法人は、本サービスサイト上での掲示や電子メールの送付、その他弊社が適当と判断する方法により、会員に対し、随時必要な事項を通知します。

2.前項の通知は、弊社が当該通知を本サービスサイト上で行った場合は本サービスサイト上に掲示した時点で、又、電子メールで行った場合は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。

 

第5条(利用資格)

1.利用は次に掲げる条件をいずれも満たす人に限り、一つでも満たさない人は利用資格がないものとします。

(1)本サービスの主な利用目的が深夜徘徊の相手探しであること
(2)会員登録時に満18歳以上であること
(3)過去に、本サービスにおいて、不正行為、ストーカー行為、その他問題のある行為をしたことがないこと
(4)暴力団等の反社会的勢力の関係者でなく、また、法令違反あるいは公序良俗違反行為等、反社会的活動を行ったことがないこと
(5)過去に会員登録を抹消されたり、利用停止処分を受けたりしたことがないこと
(6)弊法人の提供するサービスと同一又は類似のサービスを提供することを業とする法人又は個人もしくはそれらの従業者でないこと
(7)弊法人の独自の裁量により本サービスの運営上問題があると判断されたことがないこと

会員は本サービスをご利用されることにより、本規約に同意し本規約と条件の全てに従う権利、権限、義務および能力を有すると表明し、保証するとみなされます。

 

第6条(本サービスの内容)

本サービスの内容は、本サービスの本サービスサイト上に掲示するものとします。

弊法人は、会員の事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。

 

第7条(利用料金について)

本サービスの利用料金額は無料です。

 

第8条(利用環境について)

弊法人は、利用者が本サービスを利用するための環境(パソコン等の端末機器、ソフトウェア及び通信回線等のすべてを含む。)に関して一切の責任を持たないとともに、接続環境整備のための助言、サポート行為を行う責任を負わないものとします。

 

第9条(会員の責任及び注意義務)

1.会員は、深夜徘徊の相手を探す目的以外で活動をしてはなりません。

2.会員は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとし、全て自己で責任を負うものとします。

3.会員は弊法人に対し、本サービスを利用したことなどが原因で紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとし、自らの責任をもって紛争に対処するものとします。

4.会員は、本条で定める行為において弊社に損害を与えた場合は、弊法人が当該会員に対して損害賠償を請求する権利を有することを認めます。

5.会員は、本サービスを利用する場合、以下を承諾するものとします。

①会員の本サービスの利用に関する情報は、マッチング率向上を目的として、特定の個人を識別できないように加工し、マッチングロジックの研究開発等を行うために利用します。

②会員の本サービスの利用に関する情報は、本サービスの利用に役立つデータ等の還元を目的として、特定の個人を識別できないように加工し、集計等を行うために利用します。

③会員の本サービスの利用に関する情報は、本サービスの広報またはそれに附随する全ての活動を目的として、特定の個人を識別できないように加工し、発表等を行うために利用します。

 

第11条(禁止行為)

1.会員の本サービスの利用にあたって、弊法人は以下の行為を禁止します。会員がこれらの禁止行為を行った場合、会員に通知することなく、弊法人は禁止行為を行った者の利用を制限もしくは強制退会することができるものとします。ただし、弊法人は、当該会員の利用を停止または登録削除する義務を負うものではなく、データの削除および利用制限等の処分につきまして弊法人は説明の義務を負わないものとします。

(1)本規約に反する行為

(2)法律・規則・条令等の制定法に反する行為

(3)会員以外の自然人・法人・団体・組織等の第三者(以下、「第三者」といいます。)に本サービスを利用させる行為

(4)本サービス利用により知り得た会員の個人情報を公開する行為

(5)18歳に満たない者による会員登録行為

(6)会員に対して公序良俗に反する行為や不快感を与える行為

(7)第三者に成りすます行為

(8)虚偽の情報を会員登録時に登録し、利用者を欺く行為

(9)第三者の名誉や社会的信用を毀損したり、不快感や精神的な損害を与える行為

(10)選挙運動、またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為

(11)会員以外の自然人・法人・団体・組織等の第三者の個人情報の収集を行う行為

(12)本サービスの運営を妨げる行為

(13)弊社が、本サービスの運営を妨げるおそれがあると判断する量のデータ転送、サーバに負担をかける行為(不正な連続アクセスなど)

(14)利用者への商用目的の宣伝・営業行為

(15)利用者への無限連鎖講およびマルチ商法、またはそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは弊社が無限連鎖講およびマルチ商法、またはそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容へ勧誘する行為

(16)利用者への宗教活動または宗教団体への勧誘行為

(17)性行為やわいせつな行為を目的とする行為、会員に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為

(18)本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為

(19)その他弊法人が不適切であると判断する行為

 

第12条(会員のデータの保存について)

1.会員は、自己の登録した情報やその他のデータなどについて、自己の責任において保存するものとします。弊法人サーバ側では、これらのデータの保存内容について保証しないものとします。
2.会員は弊法人に対し、本サービスで保存するデータの消失やサーバの稼動停止によりクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとします。

 

第13条(著作権)

1.別段の定めのない限り、本サービスを通じて弊法人が提供する情報に関する著作権その他知的財産権は、弊法人に帰属するものとし、各情報の集合体としての弊法人の著作権その他知的財産権は、弊法人に帰属するものとします。

2.宣伝、利用促進、出版、マーケティング等を目的としコンテンツを使用する場合、会員は弊法人に対し、当該著作物を著作権法の規定に基づき無償利用することを期間無制限で非独占的に許諾し、かつ弊法人および弊法人の指定する者に対し著作者人格権を行使しないものとします。

3.利用者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、弊法人又は当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、私的使用の範囲を超える目的で複製、出版、放送、公衆送信その他方法の如何を問わず使用してはなりません。

 

第14条(本サービスの中断・中止について)

1.弊法人は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断し又は恒久的に中止する場合があります。この場合、原則として事前にホームペー上にて告知しますが、緊急の場合には告知なしに行うことがあります。

(1)本サービス用設備の保守または工事のため、やむを得ない場合

(2)本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合

(3)登録電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合

(4)その他運用上または技術上弊法人がサービスの一時的中断が必要と判断した場合

2.弊法人は第4条の方法による会員に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、会員に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、もしくはその他の費用の賠償または補償を免れるものとします。

 

第15条(個人情報の開示)

1.弊法人は、(1)法令に基づきを要求された場合、(2)第2項に定める請求があった場合、(3)弊法人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要があると弊法人が判断した場合、(4)その他弊法人が合理的な必要があると判断した場合には、必要な範囲で利用者の通信の内容の確認、開示その他の処分を行うことができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

2.弊法人は、本サービスの提供を通して知り得た会員の個人情報を次に掲げる各号の場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。

(1)本サービスのサービス向上等を目的として行った個人情報の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて提携先等第三者に開示または提供する場合

(2)本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合

(3)その他任意に会員等の同意を得た上で個人情報を開示または利用する場合

(4)裁判所の発する令状、その他裁判所の決定、命令または法令に基づき開示する場合

(5)検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合

(6)弊法人の利益を守るために必要性があると弊社が判断した場合

3.弊法人は、プロバイダー責任制限法(正称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があった場合、当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります。弊法人は、かかる開示により利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。

4.弊法人は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。個人情報を取得する際には利用目的を明確化するよう努力し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

 

第16条(プライバシーポリシーの順守)

1.弊法人は、個人情報を適切に保護し、弊法人が別途弊法人が掲示するプライバシーポリシーを順守します。

2.会員は、登録情報に誤り又は変更が生じた場合に対して、自己の責任において、変更依頼を弊法人に報告するものとし、登録情報の内容に虚偽、誤りがあったことにより会員に損害が生じたとしても、弊法人は一切責任を負わないものとします。

 

第17条(免責事項)

1.弊法人は、本サービスの利用に際して、第3条(規約の変更)、第11条(禁止行為)、第14条(本サービスの中断・中止について)があった場合に、会員が被った損害または損失に対して、一切の責任を負わないものとします。

2.弊法人は、会員が本サービスの利用によって、他の会員または第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。

3.弊法人は、会員が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。

4.弊法人の故意又は重大な過失以外の事由による利用者の蓄積した情報の消失、他者による改ざんに関して、その一切の責任を負わないものとします。

5.弊法人の故意又は重大な過失以外の事由による利用者のパーソナルコンピュータ等へのウイルス等の悪意あるプログラムの侵入に関して、その一切の責任を負わないものとします。

6.弊法人は、本サービスの中断又は中止の場合、会員に対して本サービスの終了に伴い生じる損害、損失、もしくはその他の費用の賠償または補償を免れるものとします。

7.弊法人は、本規約をお読みいただかなかったことにより利用者に生じた不利益に関して、その一切の責任を負わないものとします。

8.弊法人は、通信回線やコンピュータ等の障害におけるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サービスに関して会員に生じた損害に対して、一切責任を負わないものとします。

9.弊法人は、会員が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。

10.本サービス利用の際に発生した、電話会社または各種通信業者より請求される接続に関する費用は、会員が自己責任において管理するものとし、弊法人は、いかなる保証も行わないものとします。

11.弊法人は、いかなる場合にも、会員に対して、本サービスにおいて提供される情報の誤り、不正確、脱漏、欠陥、遅延等にもとづく損害に対して、いかなる責任も負わないものとします。

12.弊法人は、本サービスの利用により、または利用できなかったことにより、 会員に発生した一切の損害(精神的苦痛、肉体的苦痛、事業の中断、法令もしくは正当事由にもとづく 会員の登録情報開示、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)について、 弊法人の故意又は重過失による損害を除き、弊社はいかなる責任も負わないものとします。

 

第18条(損害賠償の請求)

利用者が本規約に違反し、又は不正もしくは違法な行為によって弊法人に損害を与えた場合、弊法人は当該利用者に対して損害賠償(弁護士費用を含む)を請求することができるものとします。

第19条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

 

第20条(管轄裁判所)

本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第21条(附則)

平成29年1月31日制定・施行

以上

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